アメリカ人は現状について不満を思っている。ある人は税率があまりに高いことに不平をこぼして、ある人は反戦の旗を揚げ、ある人は政府が公的資金を出してウォール街の有力者を救ったことに対して連邦政府に八つ当たりして、だんだん多くなるアメリカ人は州政府に圧力をかけて、州政府に連邦政府の法律に従わないようと求めて、ある人がないし合衆国連邦政府から離脱するようと唱道した。
州の自治権を主張して、連邦政府からのを唱道した人は、連邦政府の管轄範囲が広すぎて、しかし自身はウォール街の有力者と大手企業によって束縛されて、連邦政府はすでに道徳的な権威を喪失したと思っている。この主張を提唱した“第2バーモント共和国”運動の主席、経済学者のナイネ教授内は：“帝国は落ちぶれて、タダニック号といっしょに沈むか？または、別の選択肢があるうちに、別の予定をするか？”と指摘した。ナイネ教授みたいな人は党閥を越えて、オバマ氏が大統領に当選する前にすでに存在していた。今このグループはますます拡大する勢いがある。景気後退、政府の管轄範囲の拡大と連邦政府の膨張した支出はこの思いを扇動した。現在、関連の連邦法令の廃止権（nullification）と連邦を離脱する言論は、1865年以来のいかなる時期より多い。バーモント州、ハワイ州、アラスカ州、テキサス州を含む少なくとも10の州に活発に動いている離脱主義組織が存在している。再選を狙うテキサス州の州知事ペリーは今年の4月にある保守派の集会上で、連邦を離脱する言論に賛成する意思を示したことは、多くの人を驚かせた。テキサス州は1836-1845年に単独の共和国である。バーモントも1777-1791年に独立していた。アメリカ合衆国は1776年に独立を宣言した。テキサス・ナショナリズム運動組織のマンディは：“連邦を離れるのは私達の唯一の解答で、連邦政府が問題を出したため、現有の政治体系の下に修復することができない。”と指摘した。州の自治権を拡大する声は連邦の法律に対してかなりの衝撃を与えた。例えば、25の州は州の法律を通じて、2005年のReal ID Act法案の実行を阻止した。また、13の州が大麻の薬用を合法化にしたことは、連邦政府の麻薬禁止条例と直接ぶつかった。さらに、現在大騒ぎになっている医療保険改革議案については、15の州は各州の法律を通じて、それらを連邦の医療改革条例に束縛されないようと考えを尽くした。それ以外に、ドルの衰弱、高まる反戦の声、地球温暖化がもたらす壊滅的な気候変化は、各コミュニティをエネルギー、水源と食糧の独立に推し進めるかもしれない。